不動産売却にかかる期間は、物件の種類やエリアなどの要因によって異なります。市場の動きに左右されるため、正確な期間を算出するのは難しいでしょう。
しかし、事前におおよそのスケジュールを把握しておくことで、資金準備や住み替えがスムーズに進められます。初めて売却を経験する方にとっては、不動産売却の流れを理解しておくことが、大きな安心材料になります。
本記事では、物件ごとの売却期間の目安や、早期売却を実現するためのポイントをわかりやすく解説していきます。
また、以下の記事では山陰エリア(松江市・出雲市・米子市)の不動産売却をする際のおすすめの会社を紹介しているので参考にしてください。
不動産売却の平均期間は3～6ヶ月！
不動産を売却するまでにかかる期間は、物件の種類や市場の状況によって異なりますが、一般的には3〜6ヶ月が平均的な目安です。売却活動は、媒介契約の締結から内覧対応、引き渡しまでが含まれます。
以下では、物件ごとの平均売却期間について解説していきます。
マンション売却の平均期間
マンションの売却にかかる平均期間は、3〜5ヶ月程度が一般的です。比較的立地が良い都市部の物件であれば、需要も高く、2〜3ヶ月で買主が見つかるケースも珍しくありません。特に駅近や築浅の物件は、購入希望者からの問い合わせも多く、内覧から早期契約につながりやすい傾向があります。
一方、築年数が古いマンションやエレベーターのない物件、管理状態が良くないと判断される場合は、売却までに時間がかかることもあります。また、マンション特有の管理規約や修繕積立金なども、買主は慎重にチェックしなければいけません。
マンション売却をスムーズに進めるには、購入希望者が注目するポイントを事前に把握し、適切にアピールすることが重要です。管理状況や修繕履歴の説明をしっかり行うことで、信頼感を高め、早期売却につながりやすくなります。
戸建て売却の平均期間
戸建て住宅の売却期間は、一般的に4〜6ヶ月が目安です。マンションと比べて立地条件のばらつきが大きく、購入希望者のニーズとのマッチングに時間がかかることが背景にあります。
また、建物の状態や築年数によっても、売却完了までの時期が変わります。築20年以上の物件では、買主が住宅ローンを組みにくくなるケースもあり、現金購入者を対象にせざるを得ないこともあるでしょう。
戸建て売却を成功させるには、価格設定の見直しやリフォーム、インスペクション（建物状況調査）の活用などが有効です。地域特性を踏まえた販売戦略を立てることで、売却までの期間を短縮しやすくなります。
土地売却の平均期間
土地の売却には、平均で5〜7ヶ月程度かかることが多く、他の不動産よりも時間がかかる傾向にあります。特に住宅用地としての用途が決まっていない場合や、地形・接道条件に難がある土地は、買主が見つかるまでに長期間を要するでしょう。
また、土地を探している買主は、住宅建築を前提としているケースが多く、以下の要素を慎重に確認します。
- 用途地域
- 建ぺい率
- 容積率
- 上下水道の引き込み状況
これらの法的条件やインフラ状況に関する資料の準備や役所での確認にも、時間がかかることがあります。
土地売却をスムーズに進めるには、売却前に測量を行い、境界を明確にすることや、用途や建築条件を整理しておくことが重要です。不動産会社のサポートを受けながら、買主が安心して購入できる状態を整えることで、売却期間の短縮が可能になります。
不動産売却の流れとそれぞれの期間
不動産を売却する際は、以下の流れで進めます。
あらかじめ各工程の期間を把握しておけば、スケジュール管理や引っ越し計画も立てやすくなります。それぞれの手順について解説していきます。
売却相談と査定依頼（1週間～2週間）
不動産売却は、不動産会社への相談と査定依頼から始めます。通常、相談から実際の訪問査定までには数日〜1週間程度を要します。その後、以下のような情報をもとに、適正な売却価格が査定されます。
- 物件の立地
- 築年数
- 間取り
- 周辺環境
- 過去の取引事例
査定結果をもとに、不動産会社の対応や説明内容を比較し、どの会社と媒介契約を結ぶかを検討します。複数の会社から相見積もりを取る場合や、じっくり検討したい場合は、1〜2週間程度を見込んでおくと安心です。
この段階で売却価格の目安や市場動向を把握できるため、以降の販売戦略にも大きく影響します。
媒介契約の締結（1日～1週間）
不動産会社との媒介契約は、正式な販売活動を始めるための必須手続きです。査定結果や担当者の提案内容に納得できた場合、その場で契約を結ぶことも可能であり、早ければ1日で完了します。
一方で、媒介契約の種類の違いや契約内容を慎重に確認したい方は、1週間程度かけて検討するケースもあります。媒介契約を締結すると、不動産会社はレインズ（指定流通機構）への登録や広告準備に取りかかり、正式な販売活動がスタートします。
この段階では、契約の内容や売却方針を明確にしておくことで、後々のトラブル防止にもつながります。契約書の内容には、以下の情報が含まれているため、しっかりと読み合わせを行いましょう。
- 販売価格
- 仲介手数料
- 契約期間
- 解除条件
販売活動（1ヶ月～3ヶ月）
販売活動では、以下のような活動を通じて、購入希望者を募ります。
- 広告掲載
- ポータルサイトへの登録
- チラシ配布
- オープンハウスの開催
購入希望者が現れるまでの期間は物件の条件や地域によって異なり、早ければ1ヶ月以内、一般的には2〜3ヶ月を見込むのが妥当です。
特に内覧対応が重要なポイントとなり、住みながら売却する場合は、掃除や案内対応の準備も必要になります。内覧での印象が契約に大きく影響するため、売主としても丁寧な対応が求められます。
また、価格設定が相場と乖離していると、問い合わせが少なく売却期間が長期化する恐れもあります。状況を見ながら柔軟に価格を調整するなど、不動産会社と連携を取りながら進めることがポイントです。
売買契約の締結（1週間～2週間）
購入希望者が現れ、価格や条件がまとまった段階で、売買契約の締結に進みます。買主との条件交渉がスムーズに進めば、内覧から1週間〜2週間以内に契約となるケースも少なくありません。契約時には以下のような手続きを行います。
- 重要事項説明書の交付と説明
- 不動産売買契約書への署名・押印
- 手付金の授受
売主としては、登記簿や本人確認書類、固定資産税の情報などの必要書類を揃えておく必要があります。
この段階では、契約内容を十分に理解し、後のトラブルを未然に防ぐことが大切です。契約後のキャンセルは原則不可であるため、慎重な判断を心掛けましょう。
決済・引き渡し（2週間～1ヶ月）
売買契約の締結後は、買主の住宅ローンの手続きや、所有権移転登記の準備などを経て、決済と物件の引き渡しが行われます。期間としては、一般的に2週間〜1ヶ月程度を要します。
ここでは金融機関や司法書士との調整が必要なため、スケジュールは事前にしっかり把握しておくことが重要です。引き渡し当日は、以下の手続きが行われます。
- 買主からの残代金の支払い
- 不動産会社への仲介手数料の支払い
- 鍵の受け渡し
- 登記関係書類の提出
この日をもって売却手続きがすべて完了し、法的にも所有権が移転されます。
その際、物件内に残置物がないこと、設備の不備がないことなどもチェックされるため、事前の準備が欠かせません。滞りなく引き渡しを完了させることで、買主の満足度工場につながり、トラブル回避にもなります。
不動産売却が長引く要因
不動産売却において、買主がなかなか見つからず、売却が長引いてしまうケースは少なくありません。売却期間が延びることで、価格の見直しや維持費の負担など、売主側のリスクも増していきます。
売却が長引く主な要因としては、以下の6つが挙げられます。
それぞれの要因について解説していきます。
設定した売却価格が相場より高い
売却価格が市場相場よりも高く設定されていると、購入希望者の関心を引きづらくなり、問い合わせや内覧が減少します。インターネットでの物件検索が主流となった現在では、類似物件と比較されやすく、価格の違いが顕著に見られる傾向があります。
高すぎる価格設定は、「値下げを待たれている」と判断されることもあり、長期間売れ残る原因となるでしょう。結果として販売期間が延び、最終的に大幅な値下げが必要になる可能性も否定できません。
売却価格の設定は、相場や競合物件の動向をもとに、不動産会社と相談しながら慎重に決めることが大切です。早期売却を目指すなら、買主のニーズに合った現実的な価格設定が求められます。
物件の状態が悪い・印象が悪い
建物の老朽化や室内の汚れ、整理整頓の不足など、物件の第一印象が悪いと内覧者の購買意欲が下がります。特に中古住宅の場合、購入希望者はリフォーム費用や修繕の手間を考慮するため、状態の悪い物件は敬遠されがちです。
また、以下のような要素も、細かな要素も全体の印象を左右します。
- 照明が暗い
- 臭いが気になる
- 家具の配置が雑然としている
これらの印象が積み重なることで、「住みにくそう」「手入れが大変そう」といったマイナスの判断につながりやすくなります。
簡単な清掃や整理整頓、場合によっては軽微な補修を施すだけでも、見た目の印象は大きく変わります。購入希望者が「ここに住んでみたい」と思えるような空間づくりが、売却を成功させるポイントです。
立地条件や周辺環境が不利
以下のように立地や周辺環境の条件が不利な場合、購入希望者が限定されることになります。
- 駅から遠い
- バス便しかない
- 高低差が大きい
- 商業施設が近くにない
特に通勤・通学や生活利便性を重視する層からは敬遠されやすくなり、売却期間が長引く要因となります。
また、周辺に空き家が多い、治安や騒音の問題がある、災害リスクが高いといった要素も、購入判断に影響します。立地は変更できない条件であるため、物件のメリットをいかに上手く伝えるかが重要です。
「静かな環境」「日当たり良好」「眺望が良い」など、立地のデメリットを補う魅力を前面に出すことで、購入希望者の関心を引くことが可能です。不動産会社と連携し、訴求ポイントを整理して販売活動に臨みましょう。
広告・集客が不十分
広告活動が限定的であったり、魅力的な物件写真や説明文が不足していると、購入希望者の目に留まる機会が減少します。物件情報を掲載していても、目を引く訴求ができていなければ、内覧数は伸びません。
ポータルサイト上では、同じエリア・価格帯の物件と並んで表示されるため、差別化の工夫が重要です。写真のクオリティや間取り図の見やすさ、コメントの分かりやすさが、第一印象を左右するポイントです。
また、チラシやオープンハウス、SNSを活用した集客など、多様な手法を組み合わせて広く告知することも重要になります。不動産会社がどのような販促施策を講じているかを確認し、積極的に提案を求めるのもおすすめです。
用途制限、建築制限がある
物件に用途地域や建築制限がある場合、購入者の利用目的に合わず、買い手が見つかりにくくなります。例えば「第一種低層住居専用地域」の指定があると、商業施設や集合住宅の建築が制限されるため、投資目的の買主から敬遠されがちです。
また、以下のような法的制限も、資産価値を下げる要因になります。
- 接道義務を満たしていない
- 建ぺい率・容積率が厳しい
- 再建築不可である
こうした条件が明記されていないと、内覧後に判明して契約に至らないケースもあります。
制限がある場合は、その内容をあらかじめ正確に把握し、購入希望者にも説明します。また、専門的な制限は不動産会社の担当者に相談し、代替用途や再活用の可能性についても検討しておくとよいでしょう。
市場環境が悪化してしまう
不動産市場の動向は、景気、金利、人口動態、税制などの影響を受けやすく、タイミングによっては売却が難しくなる場合があります。例えば住宅ローン金利の上昇や税制改正が発表された場合、買主の購買意欲が低下し、成約までの期間が長引く可能性があります。
また、地域によっては空き家率の増加や人口減少による需要低下も影響します。こうした外部環境は売主側ではコントロールできない要因ですが、状況を見ながら早期売却を目指す戦略も重要です。
市場が悪化し始める前に売却を進めるには、早めの相談と柔軟な価格設定が効果的です。
不動産を素早く売却するポイント
不動産売却を素早く済ませたい、期間を短縮したい場合は、以下のポイントを押さえることが重要です。
それぞれのポイントについて解説していきます。
適正な売却価格を設定する
スピード売却を実現する上で最も重要なのが、適正価格の設定です。相場より高く設定してしまうと、買主の関心を集めにくくなり、内覧件数が伸びず、売却が長引いてしまいます。相場に見合った価格設定であれば、問い合わせが増え、早期の成約につながりやすくなります。
価格の設定には、近隣物件の取引事例や市場の動向を参考にすることが大切です。不動産会社の査定額も一つの指標となりますが、過度に高い価格提示には注意が必要です。見栄えのよい金額ではなく、実際に売れる価格を見極めましょう。
物件状態を整える
購入希望者が物件を見た際の第一印象は、購買意欲に大きく影響します。特に中古物件の場合、内覧時に「管理が行き届いていない」「汚れている」といった印象を与えてしまうと、購買意欲が一気に下がってしまいます。
そのため、事前に掃除を徹底し、不要な家具や荷物はできるだけ減らすことが効果的です。整理整頓された室内は広く見え、清潔感を演出できます。また、照明を明るくする、カーテンを開けて自然光を取り入れるなど、細かな工夫も印象アップにつながります。
加えて、壊れている設備や不具合箇所があれば簡易的に補修しておくと、買主に安心感を与えることも可能です。大規模なリフォームまでは必要ありませんが、丁寧に使われていた物件という印象を持たせることが大切です。
買取も選択肢に入れる
通常の仲介では買主が見つかるまで数ヶ月かかることがありますが、買取であれば最短数日～数週間で現金化が可能です。
買取では仲介手数料が不要となり、内覧対応や条件交渉の必要もありません。スケジュールが組みやすく、計画的に引き渡し準備を進められる点がメリットです。特に、築年数が古い物件や、相場より条件が劣る物件でも検討されやすい傾向があります。
ただし、買取価格は市場価格よりも1～3割程度安くなります。そのため、金額よりもスピードを優先したいケースに向いています。価格については十分に考慮した上で、買取か仲介かを選びましょう。
価格交渉・条件交渉にはこだわりすぎない
購入希望者との価格や引き渡し時期などの交渉で、売主が条件にこだわりすぎると、スムーズな成約の妨げになることがあります。「あと数万円は譲れない」といった姿勢を崩さないまま交渉が決裂してしまうと、次の買主が現れるまでに時間がかかってしまう可能性があります。
そのため、早期売却を目指すのであれば、ある程度の価格交渉には柔軟に応じる姿勢が求められます。もちろん、譲歩する範囲は事前に決めておくことが大切ですが、購入希望者に対して好印象を与えることで、条件面以外での信頼感が得られることもあるでしょう。
また、引き渡し時期や付帯設備の扱いについても、双方の歩み寄りが早期成約につながるケースは多く見られます。最終的なゴールが「売却完了」であることを意識し、柔軟な対応を心がけましょう。
複数の不動産会社に査定・相談する
スムーズな売却を実現するためには、パートナーとなる不動産会社選びが重要です。不動産会社によって、査定価格や販売戦略、対応の丁寧さに差があるため、1社だけに絞らず、複数社から査定を取り比較することをおすすめします。
複数の意見を聞くことで、現実的な価格帯が見えてきますし、それぞれの会社の得意分野や対応の違いも把握できます。
また、担当者の説明力や提案内容を確認することで、信頼できるパートナーかどうかも判断できます。高く売るだけでなく早く・安全に売ることを重視するなら、初期段階での比較検討をしっかり行いましょう。
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